総務省が今秋、携帯電話会社に対し、契約期間内に支払う料金の総額表示を義務づける方針であることがわかった。利用者が事業者のプランを比較しやすくするためで、事業者の競争を促す狙いもある。

 総務省は、電気通信事業法の指針を改定し、総額表示を義務づける。対象は、主に2年などの定期契約を提供する携帯電話大手になる。契約時に各社が利用者に示す説明書面などに、支払総額の目安のほか、通信料金や端末代金、手数料などの内訳も表示する。端末を分割払いで購入し、定期契約後にも支払いが残っている人には、残りの支払額も併記することも求める。

 NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手では、半年や1年間などの期間限定で月々の通信料金を割り引くキャンペーンを行っている。割引終了後に月々の支払額は上昇するため、利用者が支払総額を把握しづらく、他社との比較も難しいとの指摘が出ていた。

 指針改定後は、事業者が総額を示さなければ、業務改善命令などの対象になる可能性がある。