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携帯違約金解約金1000円いつから?ワイモバイルドコモauソフトバンクで2年途中解約で千円

携帯電話違約金は9500円から1000円に引き下げる方向へ

携帯電話の2年契約は、原則、2年間、契約を継続することを条件に料金を割り引くもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は契約途中で解約した場合、現在、9500円の違約金を取っています。

これについて総務省は、他社への乗り換えをしにくくする要因になっているとして、総務省は2019年6月11日、携帯電話を2年契約の途中で解約する際の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げる新たな規制案を有識者会議に示しました。

政府としては、この解除料を安価にすることで、キャリアを辞めやすくする環境を整備します。

ドコモ・ソフトバンク・auなど3社による利用者の囲い込みを排除して競争を促すことで、通信料の値下げにつなげる狙いがあります。

ただ、アップルなどメーカーとの関係を含めた携帯電話業界の構造が大きく変わる可能性があるため、狙い通りの効果が得られるかは見通せません。

携帯電話違約金は9500円から1000円に引き下げるのはいつから?

2019年夏をメドに答申をまとめ、2019年秋までに省令を改正する予定です。しかし、秋までに省令を改正し、実施するには時間が無さ過ぎます。

これまでも、総務省の議論によって、新しいルールが導入されてきました。例えば、MNPのウェブ受付や中古端末SIMロックの解除などがありますが、いずれも、導入するまで一年弱から1年半の猶予期間が置かれていました。

しかし、今回の省令改正が、即時対応となれば、現場は大混乱しかねません。また、すでにNTTドコモとKDDIは、総務省の「完全分離プラン導入」という意向を受けて、新しい料金プランを6月からスタートさせています。

新料金プランは当然、解除料が上限1000円ということを考えて設計しておりません。そのため秋に対応するのは無理に等しいでしょう。

新料金プランは、解除料9500円を前提に作られているため、解除料が1000円以下となれば、それに見合った料金プランに作り変えなくてはいけなくなります。

せっかく、6月から新料金プランをスタートさせたにもかかわらず、秋にはまた新しい料金プランを登場させるとなると、「次々、新料金プランが出てきて、結局、よくわからない」という状況になりかねません。

総務省が引っ掻き回すことで、結局、キャリアとショップ、ユーザーが振り回されることになります。

携帯電話違約金1000円はキャリアにとって痛手

携帯キャリア各社にとっては、途中解約で発生する違約金の9500円という数字もこれまで貴重な財源の一つとして組み込んで事業計画が立ていました。

その違約金9500円の収入が今後従来の1割近くに落ち込むということであれば大変な痛手になります。

携帯電話違約金1000円は楽天モバイルを政府が応援?

政府はドコモ・ソフトバンク・au3社に値下げ競争を促すとともに、2019年10月に第4のキャリアとして参入する楽天を全力で応援する構えです。まさに、総務省が「大手3キャリアを辞めて楽天にしよう」と消費者に仕向けています。

総務省示した 違約金1000円以外の対策

端末代金については、過度な値引きが通信料金を下げにくくしているとして、端末の値引きの上限を2万円とする方針も示されました。

また2年間など一定期間で契約した利用者と、そうでない利用者との間で生じる通信料金の差額については、月に170円までとするほか、長期の契約者を優遇するポイントなどの割り引きについては、1年間に1か月分の通信料金分までとしています。

そのうえで利用者に違約金の支払いを求めることができる契約期間の上限を2年間までとしています。

こうした規制は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社と、新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。

違約金の上限の大幅な引き下げや改正法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離が徹底され、競争の進展を通じて、通信料金と端末代金の双方の価格が下がることが期待されます。

現在は、通信事業者が通信料金を原資として端末価格を大幅に値引きし、利用者を誘引するビジネスモデルになっています。端末価格の値引きを厳しく制限することで、こうしたビジネスモデルの継続が困難となり、通信と端末のそれぞれの市場で、競争がより働くことを通じて双方の価格が下がることを期待できます。

格安SIMも違約金1000円の対象になる?

格安スマホ会社も「最低利用期間」として実質的な「縛り」を設けており、乗り換えを阻む囲い込みの是正が課題となっていました。格安業者は利用者が約100万人を超える場合に対象となります。